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兵庫県姫路市「自宅に母の遺体」 万引容疑で逮捕の男供述

兵庫県姫路市「自宅に母の遺体」 万引容疑で逮捕の男供述

「自宅に母の遺体」 万引容疑で逮捕の男供述 姫路 

2010年3月2日 神戸新聞参照

食料品を万引した疑いで逮捕された姫路市網干区の無職の男(52)が、網干署の調べに「自宅に母親の遺体がある」と供述していることが1日、捜査関係者への取材で分かった。同署は同日夜、男の自宅を死体遺棄容疑で捜索し、供述通り遺体を発見。身元や死因の確認を進めるとともに、男から詳しく事情を聴き、事件性の有無を調べる。

男は先月25日夜、同区内の薬局で食料品1点(198円相当)を万引したとして、窃盗容疑で逮捕された。

捜査関係者によると、男は調べの中で「昨年6月ごろから母親の行方が分からなくなり、その後、自宅で亡くなっているのに気付いた。警察には届けなかった」という趣旨の供述をしたという。母親のほかにも同居していた家族がいたといい、同署はこの家族からも当時の状況を確認する。

自宅の捜索は午後11時半前に始まり、捜査員がじゅうたんの上に横たわり、布団が掛けられていた遺体を発見したという。相当、腐敗が進んでいたとみられる。

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茨城 ひったくり急増2.5倍に

茨城 ひったくり急増2.5倍に

ひったくり急増2.5倍に 今年上半期前年同期比 半数近く県南で発生

2009年7月28日 東京新聞参照

茨城県内で今年上半期に発生したひったくりは百三十九件で、前年同期の約二・五倍に急増したことが県警のまとめで分かった。犯行に使われるのは全国的にはバイクが一位だが、茨城では車が最も多いのが特徴。半数近くが県南地域で発生しており、県警は注意を呼び掛けている。

全国の発生件数は前年同期より15%増えたが、県内はより悪化。県警によると、前年一年間の発生は百四十七件。今年は一月に三十一件、二月以降も二十六~十六件と、いずれも前年同月を上回るペースで起きている。

このうち六十七件が県南、三十九件が県西で発生。被害者の九割近くが女性で、うち約七割が五十代以上。ただ、夜間は二十代への被害が目立つ。後方から被害者に近づき、追い抜きざまにバッグなどを盗むのが典型的な手口だ。

一方、県警は上半期、前年同期比二・四倍の八十九件の容疑者を摘発。「解錠などの技術が必要な侵入盗と違い、街頭でのひったくりは手っ取り早く金を手に入れられると考えた犯人が、逮捕されるまで犯行を繰り返す傾向がある」と分析。万引の次の段階の犯罪として、手を染めることに抵抗感が少ないとの見方もある。

県警は防止策として、自転車の前かごにネットを付けたり、歩行中にバッグを車道側に持ったりしないよう呼び掛けている。


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千葉県 万引き客尾行し恐喝 67歳容疑者を逮捕

千葉県 万引き客尾行し恐喝 67歳容疑者を逮捕

恐喝:万引き客尾行し、67歳容疑者を逮捕--千葉県警

毎日新聞 2009年7月23日 東京朝刊参照

スーパーで万引きした客を見つけて店内から尾行し、現金30万円を脅し取ったとして、千葉県警松戸東署は22日、同県船橋市丸山2、無職、椎名昭男容疑者(67)を恐喝の疑いで逮捕した。通報を免れたい心理につけ込み、数万~数十万円を脅し取り、生活費に充てていたとみて調べている。

逮捕容疑は、東京都葛飾区内のスーパーで08年4月26日、介護職員の女性(68)が食料品(約5000円相当)を万引きする姿を目撃して自宅まで尾行し、「見逃すわけにはいかない。30万円でなかったことにしますよ」と脅迫。翌日、スーパー近くの路上に呼び出して現金30万円を脅し取ったとしている。

同署によると、椎名容疑者は過去3回、同じ容疑で逮捕されており、今回の捜査でも浮上。女性は万引きと恐喝の被害を認めたが、椎名容疑者は「脅してはいない」と容疑を否認しているという。


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万引き防止:警視庁研究委が初会合

万引き防止:警視庁研究委が初会合

万引き防止:警視庁研究委が初会合 月内に提言 /東京

毎日新聞 2009年7月5日参照

増加する万引き事件の防止策を検討するため警視庁は4日、有識者らによる調査研究委員会の初会合を開いた。警視庁が万引きの容疑者ら約1250人から聞き取った意識調査を踏まえ、7月中にも提言をまとめる。

委員会は、委員長の坂井昭宏・桜美林大学教授ら倫理学の専門家4人と山下史雄・警視庁生活安全部長がメンバー。今年4~6月に万引きの容疑者約1000人を含む約1250人から聞き取った動機や生活状況、就労状況など54項目の調査結果を分析し、有効な対策を検討する。会合の冒頭、坂井教授は「東京にふさわしい斬新かつ的確な防止策を提言したい」と抱負を語った。

警視庁によると、08年の万引きによる検挙・補導者数は、03年の約1・5倍にあたる1万2695人だった。今年は5月末までに、前年同期比約15%増の6109人に上っている。

中でも少年は前年同期比約43%増の1742人と急増。非行を繰り返した少年が最初に手を染めた犯罪の約4割が万引きだったとのデータもある。

警視庁幹部は「軽微な犯罪として放置すれば、治安に影響を与えかねず、早期に手を打つ必要がある」と危機感を募らせている。


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最高裁 即決裁判に合憲判断

最高裁 即決裁判に合憲判断

即決裁判に合憲判断 最高裁

2009年7月14日 東京新聞夕刊参照

事実関係が明白で被告が有罪を認めた場合、原則一回で判決を出す「即決裁判」の違憲性が争われた元自衛隊員による業務上横領事件の上告審判決で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は十四日、「即決裁判は被告の自由意思による選択に基づく制度で、憲法に反しないのは明らか」として、被告の上告を棄却した。即決裁判をめぐり最高裁が合憲判断を示したのは初めて。業務上横領罪に問われたのは、陸自木更津駐屯地業務隊の元補給科長宮地繁治被告(56)。二〇〇六年十月、物品の保管を担当していた被告が、パソコン一台(購入価格二十四万円)を持ち帰ったとして、起訴された。事実関係を認めたため、一審千葉地裁木更津支部は即決裁判手続きを適用し懲役一年、執行猶予三年の判決を言い渡した。被告は弁護人を代え、無罪主張に転じて控訴したが、二審東京高裁は棄却した。被告側は「即決裁判について被告は弁護人から十分な説明を受けていない。事実に争いがあるのに控訴を制限しており、裁判を受ける権利の侵害で違憲」と主張。これに対し、同小法廷は「判決言い渡しまでは、被告はいつでも即決裁判を受ける同意を撤回できる」などとして退けた。

即決裁判は、覚せい剤事件や万引の初犯など、事実関係が明白で争いがなく、執行猶予判決が見込める事件を迅速に審理する手続き。裁判所は原則、起訴から二週間以内に初公判を開き、一日で審理を終えて判決を言い渡す。被告が有罪を認めることが前提の制度のため、事実誤認を理由に控訴はできない。


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